整備主任者が、電子制御装置整備の整備主任者等資格取得講習を受講した後に、自動車特定整備事業の変更申請書をご提出いただいて申請を行います。(１級小型自動車整備士は、電子制御装置整備の整備主任者等資格取得講習を受講しなくても整備主任者に選任できます。)
なお、電子制御装置整備の整備主任者等資格取得講習についてはこちら、認証基準（設備）についてはこちら、認証基準（工員）についてはこちらを参考にしてください。

電子制御装置整備には対象とする装置が２つ（運行補助装置及び自動運行装置）ありますが、改正法施行日（令和 2 年 4 月 1 日）以降は、両方の装置とも認証を取得することが可能ですか？

自動運行装置を搭載した自動車は現在のところ存在しないため、自動運行装置を対象とした認証を取得することは出来ません。当面の間、自動運行装置を除く運行補助装置のみが対象となります。自動運行装置を対象とした認証の取得は、環境が整備された後、改めて手続頂くこととなります。
※運行補助装置（レベル１・２）及び自動運行装置（レベル３以上）についてはこちらを参考にしてください。

令和２年３月３１日までに電子制御装置整備に相当する事業（エーミング作業）を実施している自動車分解整備事業者、電装品、鈑金及びガラス事業者においては、改正法施行日令和 2 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日の４年間は、認証を受けるための準備期間として、引き続き、当該事業を経営することができる旨の経過措置が規定されています。

書類等を提出していただく必要はありません。
また、記録等に残っていなくても、実績があれば経過措置の対象となります。

水準器については、水平を確認できるもの以外の技術要件は定められておりません。
また、スキャンツールについては、少なくとも一車種以上の車両において、整備が適切に実施できる性能及び機能を有していること等の要件が定められています。
スキャンツールについてはこちらを参考にしてください。

中古でも構いません。お取引されている部品商様等にご相談ください。

改正法の施行の際、現に電子制御装置整備に相当する事業（エーミング作業）を実施している場合は、経過措置期間中（特定整備制度施行から４年間）に限り、電子制御装置整備に該当する装置を備え付けている自動車についても、点検の結果、必要な整備を行った場合には、保安基準適合証を交付して差し支えありません。
ただし、改正法の施行の際、現に電子制御装置整備に相当する事業を実施していない場合（バンパ交換等のみで、エーミング作業を行っていない事業者も含む。）、改正点検基準の施行日（令和 3 年 10 月 1 日）以降、新たに電子制御装置整備事業に係る認証を受けない限り、電子制御装置整備に該当する装置を備えている自動車の保安基準適合証を交付することはできません。

整備主任者については解任となりますが、自動車検査員につきましては解任とはなりません。
ただし、整備主任者としての作業や記録簿への氏名の記載が出来なくなりますので、なるべく早めに整備主任者等資格取得講習を受講することをお勧めします。
なお、指定整備記録簿の整備主任者欄につきましては、自動車検査員が整備主任者として選任されている場合は省略が可能となりますが、整備主任者等資格取得講習を受講していない場合は記名の省略は出来ず、整備主任者等資格取得講習を受講した整備主任者の記名が必要となります。

電子制御装置整備の整備主任者等資格取得講習を受講しないと、電子制御装置整備の整備主任者に選任できませんか？

試問に落ちた場合はどうなりますか？

試問に不合格になった場合は、１回に限り試問のみを受ける権利がありますが、試問日には学科も行いますので、再度学科を併せて受講して試問を受けることをお勧めします。