OBD検査

概要について

Q1.	ＯＢＤ検査対象車はどのように見分けますか？
A1.	ＯＢＤ検査対象車の場合、車検証の備考欄に以下の記載があります。ＩＣ車検証の場合：ＯＢＤ検査対象従来の紙車検証の場合：ＯＢＤ検査対象車なお、特定ＤＴＣ照会アプリで車両情報を入力することにより、ＯＢＤ検査の対象車であるかを確認することができます。

Q2.	大型特殊自動車及び小型二輪自動車はＯＢＤ検査・確認の対象車ですか？
A2.	対象外です。

ＯＢＤ検査・確認について

（ＯＢＤ確認）

Q1.	認証工場が事前にＯＢＤ確認を実施し、持込検査を行った場合何かメリットはありますか？ＯＢＤ確認実施済み車両について、優先的に検査コースへ入場できる等のインセンティブの確保をしていただきたい。
A1.	持込み検査前にＯＢＤ確認を行った場合、検査コースにおけるＯＢＤ検査が省略され、持ち込み時に独立行政法人自動車技術総合機構（以下、「総合機構」という。）のＯＢＤ検査で不合格になり再検査が必要という事態を避けられることは、ＯＢＤ確認のメリットの１つであると考えています。なお、ＯＢＤ確認実施済み車については、優先的に検査コースに入場できるよう愛整振より総合機構及び軽自動車検査協会に要望しております。

Q2.	ＯＢＤ確認の有効期限が５日間となっていますが、土日祝日が重なると２日間となってしまいますか？
A2.	ＯＢＤ確認の結果を総合機構におけるＯＢＤ検査の際に活用するにあたっては、検査省略の前提となる認証工場による点検ができばえ確認として適切に実施されたものであることを担保する必要があるため、総合機構サーバーに結果が記録された後、総合機構におけるＯＢＤ検査を省略できるまでの期間は可能な限り短期間とする必要があります。ＯＢＤ検査フォローアップ会議の中で、日整連を含む関係者を交えて審議した結果、認証工場における現状の運用では、認証工場において整備が完了した自動車を車検場に持ち込むまでの期間は、休日を挟むと５日程度となることから５日と設定したものです。なお、ＯＢＤ確認作業自体は大きな負担にならないため、６日後以降に持込が発生すると見込まれる場合にあっては、持ち込まれる直前に再度確認を実施すれば原則として車検場におけるＯＢＤ検査が省略されることとなります。また、ＯＢＤ確認の有効期間を伸ばしていただくよう愛整振より行政に要望をおこなっています。

Q3.	持込み検査でＯＢＤ確認をした事業者と受検者が違う場合、ＯＢＤ検査は省略されますか？
A3.	ＯＢＤ確認は車両に紐付く情報であるため、ＯＢＤ確認から５日以内であれば省略の対象となります。

Q4.	整備工場で点検整備した車両をユーザー本人が車検場で受検する場合、整備工場でのＯＢＤ確認は必須ですか？
A4.	その場合、ＯＢＤ検査は総合機構が実施するため、必ずしもＯＢＤ確認をする必要はありません。

Q5.	ＯＢＤ確認は車検時を想定していると思いますが、臨時整備で入庫した車両に対してＯＢＤ確認を実施しても良いですか？
A5.	自社で整備した車両であれば、車検に限らずＯＢＤ確認を実施していただいて問題ありません。

Q6.	自社で点検整備した車両をお客様に返却した後、改めてＯＢＤ確認のみの依頼を受けた場合、ＯＢＤ確認のみ実施しても良いですか？
A6.	自社で整備した車両であれば、車検に限らずＯＢＤ確認を実施していただいて問題ありません。ただし、実施した点検整備に責任をもてる範囲において実施ください。（１年前に点検整備した車両や、その後検査場での検査省略のために使用されるものに実施するのは適当ではありません）

Q7.	認証工場は検査用スキャンツールの届出は不要との事ですが、ＯＢＤ確認を実施した際、総合機構では使用した検査用スキャンツールがわかりますか？
A7.	使用した検査用スキャンツールの情報もＯＢＤ検査用サーバーに記録されます。認定された検査用スキャンツールでＯＢＤ確認を実施したものが、持込検査におけるＯＢＤ検査省略の対象となります。

Q8.	認証工場間で、検査用スキャンツールの貸出しは可能ですが、支部から支部会員（認証工場）への貸し出しは可能ですか？
A8.	支部が保有する検査用スキャンツールを、支部会員の間で借用使用する形とすれば、ご提案のような貸出は可能です。　検査用スキャンツールの借用使用を行う場合は、通達「自動車特定整備事業者等におけるＯＢＤ検査及びＯＢＤ確認の取扱方針について」の「４．（５）検査用スキャンツールの借用使用について」に基づきＯＢＤ確認を実施してください。

Q9.	認証工場間における検査用スキャンツールの借用使用を行う際に必要となっている借用設備の使用管理台帳による管理について、認証工場の場合は指定工場のような検査機器の届出も不要なことから、省略していただきたい。
A9.	ＯＢＤ確認の結果をもって持ち込み検査時のＯＢＤ検査を省略可能であるため、適正実施を確保する必要があります。このため、認証工場が借用によりＯＢＤ確認を行う場合であっても、必要に応じて事後的に適切に行われたことを確認できるように、使用管理台帳による管理をお願いします。

（ＯＢＤ検査）

Q1.	ＯＢＤ検査のタイミングは受け入れ時または完成検査時のどちらですか？
A1.	受け入れ時、完成検査時のどちらでも構いません。ただし、ＯＢＤ検査実施後はＯＢＤ検査の合否に影響のある箇所を整備した場合、改めてＯＢＤ検査を実施する必要があります。ＯＢＤ検査の合否に影響を及ぼす整備かどうかは検査員の判断によりますが、以下に例を挙げます。詳細な作業までを全て示すことは困難なため、ご了承ください。・対象装置の構成部品（ＥＣＵ、配線、センサ、アクチュエータ、カメラ等）の脱着もしくは取付位置が変更する作業・ＥＣＵに記憶される学習値等が消去される作業（バッテリターミナルの脱着等）・スキャンツール等によるＡＬＬダイアグが消去する作業・バンパー脱着、バンパーを外さないと出来ない作業

Q2.	指定工場における中古車新規検査もＯＢＤ検査の対象ですか？
A2.	中古車新規検査もＯＢＤ検査の対象です。

Q3.	複数の検査用スキャンツールがある場合、どの検査用スキャンツールでＯＢＤ検査を実施したか記録する必要がありますか？
A3.	必要ありません。

Q4.	複数台数をまとめてＯＢＤ検査をしたい場合、ＯＢＤ検査実施日と記録簿に記入する検査日は複数日にまたがっても良いですか？
A4.	通常の検査と同様、ＯＢＤ検査も複数日にまたがって実施しても問題ありません。この場合、最後の検査の実務を行った年月日を指定整備記録簿に記載してください。

（ＯＢＤ検査・確認共通）

Q1.	ＯＢＤ検査・確認を実施する際、工場内にインターネット環境が無いため、工場では車両からデータの読取りのみを行い、あとから事務所のパソコンを使って総合機構のサーバーにアクセスすることはできますか？
A1.	できません。ＯＢＤ検査・確認を実施する際は、常時インターネットに繋がっている必要があります。

Q2.	ＯＢＤ検査・確認の終了後、「ＯＢＤ検査結果のお知らせ」を印刷してユーザーに提供する必要がありますか？
A2.	ユーザーへ提供する必要はありません。

Q3.	ＯＢＤ検査・確認は、エンジンを始動せずにイグニッションＯＮの状態で実施しても良いですか？
A3.	エンジンを始動して実施してください。総合機構の審査事務規程により、「原動機を始動する。（電気自動車又はハイブリッド自動車は走行可能状態（ＲＥＡＤＹの状態））」と規定されています。

Q4.	ＯＢＤ検査・確認の実施場所に決まりがありますか？
A4.	ＯＢＤ検査・確認ともに、事業場の敷地内であればどこでも実施可能ですが、敷地外の駐車場や、お客様のご自宅での実施は不可ですのでご注意ください。

Q5.	後付けカー用品が、車両のデータリンクコネクタ(ＯＢＤポート)に接続されており、検査用スキャンツールを接続することができませんが、どうすれば良いですか？
A5.	後付けカー用品については、脱着時に起きる不具合等の対応方法が不明なため、お客様に外していただく等の対応が必要となります。

Q6.	ユーザー向けチラシにおいてＯＢＤ検査に料金がかかると記載されていますが、持込みでＯＢＤ検査を総合機構に実施して頂くとＯＢＤ検査の料金はかからないので、指定工場は料金を請求しづらいです。
A6.	チラシの主旨は、ＯＢＤ検査に伴って整備事業者に発生する経費に応じた対価がしかるべく発生することをユーザーにお知らせするというものです。指定工場・認証工場の皆様におかれましては、ユーザーからどのように料金を請求すべきか本省から申し上げることはできませんが、設備の導入や工数の増加によりその分費用がかかると思われますので、対象車のみから取るのか、ＯＢＤ確認等をやった回数で取るのかなど、ユーザーに説明のつく形で請求してください。

検査用スキャンツールについて

Q1.	認定された検査用スキャンツールはどのように確認すれば良いですか？
A1.	一般社団法人日本自動車機械工具協会（以下、工具協会という。）のホームページにて機器一覧が公表されています。確認はこちら

Q2.	検査用スキャンツールの一体型と分離型とは何ですか？
A2.	一体型：検査用スキャンツールのＶＣＩ（Vehicle Communication　Interface）と表示部（特定ＤＴＣ照会アプリを表示する部分。以下同じ。）が一体になっているもの。分離型：検査用スキャンツールのＶＣＩと表示部が分離しているもの。

Q3.	検査用スキャンツールは、輸入車にも使用できますか？
A3.	お使いのスキャンツールメーカーにお問い合わせください。

Q4.	検査用スキャンツール等のバージョンアップにおいて、認定を受けたバージョンと異なるバージョンにしてしまうと認定の対象外となりますか？
A4.	認定された検査用スキャンツールが、バージョンアップにより非認定になることはありません。

Q5.	車検証でＩＳＯ１３４００に対応した車両かどうかの判断はできますか？また、ＩＳＯ１３４００に対応した車両が増えた場合、検査用スキャンツールを新たに購入する必要がありますか？
A5.	車検証ではＩＳＯ１３４００対応車両かどうかの判断は出来ません。国土交通省ホームページに「ＯＢＤ検査対象車型式一覧」が掲載されており、ＩＳＯ１３４００対応の有無も記載されておりますので、参考にしてください。現時点ではベンツ、ボルボの一部車種が対象となっています。・工具協会のホームページに検査用スキャンツール型式一覧表が掲載されており、ＩＳＯ１３４００対応の有無も記載されていますので、参考にしてください。また、アップデートによりＩＳＯ１３４００に対応する予定の機種もあると聞いておりますので、スキャンツールメーカーに確認をお願いいたします。

特定ＤＴＣ照会アプリ及び利用者管理システムについて

Q1.	特定ＤＴＣ照会アプリは、いつでも利用できますか？
A1.	システムメンテナンス時間を除き、２４時間３６５日利用できます。　なお、システムのメンテナンス時間は、あらかじめ《メニュー》画面の「お知らせ」で通知されます。

Q2.	統括管理責任者を２名以上選任したいのですが、どのようにすれば良いですか？
A2.	申請時には１名のみしか選任できませんが、申請後、利用者管理システムから合計３名まで追加していただけます。

Q3.	ＯＢＤ検査システムにおける検査員や工員の登録人数に制限はありますか？
A3.	システム上で制限はないため、ＯＢＤ検査又はＯＢＤ確認を行う検査員、工員を登録してください。

Q4.	特定ＤＴＣ照会アプリは、１つの事業場において２台以上のパソコンやタブレットにインストールができますか？
A4.	何台でもインストールできます。ただし、台数分のクライアント証明書が必要になるため、詳しくは、「利用者管理システム操作マニュアル」のＰ188の「使用する機器を増やしたいとき」をご参照ください。「利用者管理システム操作マニュアル」はこちら

Q5.	クライアント証明書の追加は、何度でも行えますか？
A5.	利用者管理システムから何度でも行えます。

Q6.	クライアント証明書の有効期限はいつまでですか？
A6.	クライアント証明書の有効期限は、２０２７年９月３０日となっています。なお、有効期限が近くなったタイミングで、各システムの「お知らせ」の画面にて通知されます。

Q7.	特定ＤＴＣ照会アプリ起動時に表示されるクライアント証明書を選択する画面において、証明書の選択誤り（未選択）によるサーバーにアクセスができない事例が多発している為、証明書がひとつしかない場合は選択せずにＯＫをクリックできるようにしていただくか、未選択警告などミス防止表示を検討していただきたい。
A7.	当該電子証明書は一般的に世に出回っている汎用（ｓｏｌｉｔｏｎ社）のものを使用しているため、改修は困難です。なお、ＯＢＤ検査システムを利用できる者は、自動車整備事業者等に限定しており、この証明のために各事業場に当該電子証明書（クライアント証明書）を発行しているところです。ご理解いただけますようお願いいたします。

Q8.	システム上、車検証に記載されている車台番号と車両から読み出したＶＩＮコードが相違した場合、検査は行えますか？
A8.	車検証に記載されている車台番号と車両から読み出したＶＩＮコードとは、必ずしも一致しないため、相違した場合であっても検査は実行でき、相違している旨のメッセージを表示させています。

Q9.	パソコンでなくスマートフォンやタブレット（ｉＯＳ・ａｎｄｒｏｉｄ）でもＯＢＤ検査ができるようにしていただきたい。
A9.	ＯＢＤ検査システムは、以下の理由により、現状Ｗｉｎｄｏｗｓのみ対応しております。・スキャンツールは、国際規格（Ｊ２５３４）において、Ｗｉｎｄｏｗｓで動作するよう規定されていること。（統一的な仕様が策定されている）・Ｗｉｎｄｏｗｓ以外で動作するスキャンツールは、国際規格がないため、各スキャンツールメーカーの異なる仕様で製作されており、それらの仕様に対応したＯＢＤ検査用アプリを開発することが困難であること。なお、スマートフォンやタブレットでもＯＢＤ検査ができるよう愛整振より要望を行っており、今後は、整備事業者からのご要望や各スキャツールメーカーの開発動向も伺いつつ、ＯＢＤ検査用アプリのａｎｄｒｏｉｄへの対応について、令和７年度中（中頃を想定）を目途に準備が進められています。

Q10.	特定ＤＴＣ照会アプリのＯＢＤ検査結果詳細画面にある「排ガス」・「安全」とは何ですか？
A10.	「排ガス」とは、排気ガス発散防止装置のことをいいます。また、「安全」とは、排気ガス発散防止装置以外の特定ＤＴＣの項目をいいます。なお、ＯＢＤ検査の不適合要件等、詳細については、保安基準細目告示別添１２４「継続検査等に用いる車載式故障診断装置の技術基準」をご参照ください。詳細はこちら

Q11.	特定ＤＴＣ照会アプリ使用時、車検証情報を誤入力し完成検査を実施してしまった場合はどうすればよいですか？また、誤って検査した結果の記録はどうすれば良いですか？
A11.	ＯＢＤ検査は何度も実施することができるので、誤入力に気づいた時点で、正しい情報で再度ＯＢＤ検査を実施してください。ＯＢＤ検査結果は改ざん防止のため、現状、検査結果を消去することはできない仕様となっています。しかしながら、ご指摘のようにＯＢＤ確認又はＯＢＤ検査を実施した整備工場が明らかに誤りに気づいているにもかかわらず、実施履歴が残り続けることは適当でないため、一定の条件と手続きで検査結果を削除できるようにするシステム改修を検討します。

Q12.	特定ＤＴＣ照会アプリにアップデートがある際、アプリ起動時に強制的にアップデートが行われるが、その際エラーが発生しアップデートが完了出来ないことがありました。その場合、アプリを一度アンインストールし、管理システムより再度アプリのダウンロード＆インストールを行う必要があり大変手間であったため、アプリのアップデート時の設定等を見直していただきたい。
A12.	特定ＤＴＣ照会アプリのアップデート時にエラーが発生する事象でコールセンターに連絡があったもののうち、個別に原因を調査し原因が特定できたものは、復旧手順（アプリをアンインストールし、再インストールする等）のガイダンス等を行っています。しかしながら、原因の特定に時間がかかったり、復旧手順を実行するために時間を要する場合があることから、特定ＤＴＣ照会アプリのアップデート時にエラーが発生し、ＯＢＤ検査を実施できない場合には、コールセンターに連絡することにより、同日中は警告灯による合否判定の特例措置が適用できる取扱いとしております。なお、「特定ＤＴＣ照会アプリ」のインストールについては、ＯＢＤ検査結果参照システムから検査員・工員のＩＤ／ＰＷでも行えるよう改修を行ったところです。

Q13.	アップデートエラーの際の特例措置の適用について、発生原因がパソコンの故障だった場合も特例措置の対象としていただきたい。
A13.	アップデートエラーが発生した際は、ＯＢＤ検査コールセンターにご連絡いただければ、同日中は特例措置を適用することができます。このとき、アップデートエラーの原因がパソコンの不具合だった場合も、特例措置の対象となります。ただし、アップデートできない原因が明らかにパソコンの故障であった場合は、出来るだけ速やかにパソコンを修理又は交換いただく必要があります。

Q14.	初回ログイン時にＩＣカードリーダーでの読取りできず原因の特定に苦労しました。設定画面で、ＩＣカードリーダーの機種名が表示されていたので、設定ができていると思ってしまった為、カードリーダーの設定が出来ていないときのエラーメッセージなどを表示していただきたい。
A14.	使用するＩＣカードリーダーを接続して、特定ＤＴＣ照会アプリの設定画面より当該ＩＣカードリーダーの機種名を表示して、「設定」ボタンを押下することで設定される仕様となっております。複数のＩＣカードリーダーを接続した場合などに、意図しないエラー表示や設定の変更がなされないための仕様ですのでご理解いただけますようお願いいたします。

Q15.	二次元コードリーダーについて、読取り不具合事例が発生しました。ＯＢＤ検査ポータルに掲載している「特定ＤＴＣ照会アプリでの二次元コードリーダーの使用方法について」を確認したが改善されませんでした。（デンソー製　AT31Q-SM　2017年式）
A15.	二次元コードリーダーはその製品により、二次元コードを連続的に読み取り、まとめて特定ＤＴＣ照会アプリに送信する[読取モード１]と、車検証の二次元コードを１つずつ読み取る[読取モード２]のいずれかに設定する必要がございます。各モードの動作条件については、ＯＢＤ検査ポータルの「特定ＤＴＣ照会アプリでの二次元コードリーダーの使用方法について」に記載しておりますが、製品の詳細な仕様については、（二次元コードリーダーの）取扱説明書を確認いただくか販売者のお問い合わせ窓口等に相談いただければと存じます。「特定ＤＴＣ照会アプリでの二次元コードリーダーの使用方法について」はこちら

Q16.	特定ＤＴＣ照会アプリへの車台番号の入力が手間であり、誤入力の可能性もあるので、ＱＲコードリーダーやＩＣカードリーダーのみの入力として誤入力を起こさないようにしていただきたい。
A16.	ＱＲコードリーダー故障時や周囲の明るさによって上手く読み取れない等、手入力による手段を残しておくことは大事であると考えます。

Q17.	特定ＤＴＣ照会アプリのタイムログアウトを事業場毎に任意設定できるようにしていただきたい。
A17.	特定ＤＴＣ照会アプリのログイン後、３０分間操作しない場合には、自動ログアウト（セッションタイムアウト）が生じます。これはＯＢＤ検査システムのセキュリティを考慮したものです。このような自動ログアウトを行うことは、政府が示すガイドラインでも推奨されておりますので、ご理解頂きますようお願いいたします。また、自動ログアウトの設定時間については、システムのセキュリティ設計思想により設定されるものであるため、事業場毎に設定できる機能を設けることは適当ではないと考えております。なお、特定ＤＴＣ照会アプリにおけるセッションタイムアウト時の動作については、使用者に分かりやすい表示がされるよう、改修を検討しています。

Q18.	パソコンを扱えない高齢者にもわかりやすいインターフェースを構築していただきたい。また、画面毎に表示されている内容に対するヘルプの表示を拡充していただきたい。
A18.	今後もよりわかりやすいシステムとなるよう改修を検討して参ります。なお、具体的なシステム改修要望がございましたら、ＯＢＤ検査ポータルの｢ＯＢＤ検査システムへのご意見・ご要望｣のフォームから意見をお寄せください。「ＯＢＤ検査システムへのご意見・ご要望」はこちら

指定整備事業関係について

Q1.	検査用スキャンツールについて、他機種に変更する場合や同機種を追加する場合には、変更届出書の提出は必要ですか？
A1.	必要です。愛整振ホームページより変更届出書をダウンロードし必要事項を入力の上、３部作成し変更後３０日以内に愛整振へご提出ください。また、返却された事業場控を自動車検査用機器台帳に綴り、保管していただくようお願いします。詳しくは愛整振事業部(℡052-882-0651)へお問い合わせください。変更届出書のダウンロードはこちら

Q2.	検査用スキャンツール(ＶＣＩを含む)の変更届出書に能力欄がありますが、何を記入するのですか？
A2.	能力欄については工具協会の「検査用スキャンツール型式一覧表」に記載されているファームウェアのバージョン及びドライバのバージョンを記入してください。検査用スキャンツール型式一覧表はこちら

Q3.	認証工場が実施するＯＢＤ確認は有効期間が５日間となっていますが、指定工場が実施するＯＢＤ検査に有効期間はありますか？
A3.	指定工場ではＯＢＤ検査及び他の検査を実施のうえ検査が完了した日から１５日間の保安基準適合証の有効期間のみで、ＯＢＤ確認のような有効期間はありません。

Q4.	ＯＢＤ検査を実施せず電子保安基準適合証を交付してしまった場合、ＯＳＳ申請（ハイブリッド申請を含む）はエラーとなりストップしますか？
A4.	ＯＢＤ検査システムと、電子保安基準適合証及びＯＳＳのシステムとはリンクがされておらず、ＯＳＳ申請（ハイブリッド申請を含む）はエラーとなりませんので十分お気を付けください。なお、ＯＢＤ検査システムとOSSシステムを連動するよう本省と総合機構本部でシステムの実現性を検討中です。

Q5.	受入検査時のＯＢＤ検査を実施した検査員と、その他の完成検査を実施した検査員が違う場合の取扱いはどのようになりますか？
A5.	複数の検査員が検査を実施した場合については、指定整備取扱要領により作業の分担を定め作業が適切に行われるとともに、全ての検査員が記録簿へ記載し、適合証へも記名及び押印が必要となります。

Q6.	スキャンツールが故障するとＯＢＤ検査ができなくなってしまうため、それに備えるためには機器を複数用意しておく必要があり、費用がかかってしまう。そのため、他の指定工場でＯＢＤ検査のみを実施できるようにしていただきたい。
A6.	支局に届出していただければＯＢＤ検査用スキャンツールの共同使用ができますので、ご活用ください。なお、事後届出なので、故障して対応してからでも届出可能です。

Q7.	自社のインターネット等のトラブルにより、ＯＢＤ検査システムへの接続ができなくなった場合、合否判定ができずに保安基準適合証の交付が行えませんが、近隣事業者へ車両及びパソコン等を持ち込み、ネット回線をお借りし対応することは可能ですか？
A7.	近隣事業者へ車両及びパソコン等を持ち込んで、ＯＢＤ検査のみを行うことはできません。なお、自社のトラブルでも対応できるよう、愛整振より行政に要望を行っています。

Q8.	通信障害等、何かしらの事情でＯＢＤ検査が実施できない場合の対応はどのようになりますか？
A8.	ＯＢＤ検査用サーバー障害、通信障害、電力障害の際は特例措置として、テルテールの確認に代えることができます。この場合、点灯状況及び日時の写真又は動画、障害が発生したことを確認できる記録（通信会社・電力会社のホームページ、問い合わせ履歴等）を２年間保存する必要があります。ただし、指定整備工場が保有する通信機器や検査用スキャンツール等の不具合が原因である場合は特例措置を適用することはできませんので、ご注意ください。

Q9.	ＯＢＤ検査用サーバーに接続できない場合の特例措置について、記録簿へテルテールの点灯・点滅状況を記載する他、写真や動画でテルテールの点灯・点滅状況を記録し、さらに時計等を利用して日時までも併せて記録する必要があるが、特例措置は災害等が発生した非常時に行うため、このような状況で煩雑な作業を実施することは困難であることから、記録簿へテルテールの点灯・点滅状況の記載のみで特例措置が適用できるようしていただきたい。
A9.	本特例措置は、災害時に限らず何らかの理由により通信障害や電力障害が発生し、ＯＢＤ検査が実施できなくなった場合全般に適用されることから、必ずしも記録が困難な状態にあるとは想定していません。また、ご指摘のような記録の保存が困難なほど大きな災害が発生した場合には、その被害状況を踏まえ、別途特別な取り扱いを通達することを検討します。なお、記録簿へテルテールの点灯・点滅状況の記載のみで特例措置が適用できるよう、愛整振より行政に要望を行っています。

Q10.	ＯＢＤ検査用サーバーに接続できない場合の特例措置について、何らかの災害により電気も通信も機能していない状況でＯＢＤポータルサイトを確認できない場合はどうすれば良いですか？
A10.	大規模な災害等により障害発生の確認すらできないことは考えられますので、このような場合には、その被害状況を踏まえ、別途特別な取り扱いを通達することを検討します。

Q11.	当社は自動車メーカーのサーバーを経由した回線を使用しており、自動車メーカーのサーバー障害が起きるとＯＢＤ検査を実施できなくなるため、自動車メーカーに責がある通信障害を指定工場による特例措置の対象としていただきたい。
A11.	自動車整備事業者の責任による障害については特例措置の対象外としているところ、連携する自動車メーカーのサーバー障害は、自動車整備事業者の責任の範囲であることから、特例措置の対象外です。

その他

Q1.	認証工場においてＯＢＤ確認が実施された場合、総合機構によるＯＢＤ検査は省略されるため、指定工場においても同様に、検査員以外の工員がＯＢＤ確認を実施した場合はＯＢＤ検査が省略できるようにしていただきたい。
A1.	認証工場で事前にＯＢＤ確認を行った車両については、総合機構の自動車検査官がその結果を参考にして合否判定を行います。即ち、ＯＢＤ確認を行った車両であっても、検査場の自動車検査官の判断により抜き打ちでＯＢＤ検査を行います。その判断の責任と権限は、検査場の自動車検査官にあります。また、ご提案の「指定工場で他の工員が行ったＯＢＤ確認の結果をもって自動車検査員によるＯＢＤ検査を省略する」とすると、当該ＯＢＤ確認において不正が行われた場合には、結果としてＯＢＤ検査が適切に行われなかったこととなり、当該指定工場及び自動車検査員が処分されます。他の工員が行った不正を理由として自動車検査員が処分されることは必ずしも合理的ではないことから、自動車検査員の責任と権限を明確化するため、他の工員が行ったＯＢＤ確認の結果をもってＯＢＤ検査を省略することは不可とします。

Q2.	診断機によって特定ＤＴＣが見れないと困るので、全メーカーのＤＴＣを統一して国が管理し、ホームページからダウンロードできるようにするなど、無償提供していただきたい。
A2.	先進安全技術の設計は自動車メーカーの競争領域であり、特定ＤＴＣを含むＤＴＣの設定も各社が行っています。（例えば、自動ブレーキにカメラを用いるのか、レーダーを用いるのか、その両方を用いるのかはメーカーや車種により異なります）国がこれを統一した場合、技術開発の芽を詰むことになりかねないため、ＤＴＣの設定は各社に委ねつつ、保安基準に不適合となるＤＴＣを特定ＤＴＣとして提出させているところです。

Q3.	排ガスや速度計などの検査項目をＯＢＤ検査によって省略できませんか？
A3.	国土交通省では、ＯＢＤを活用した点検方法等について検討を重ね、技術的に同等性が確認できたものはＯＢＤ検査の結果等による置き換えを検討・実施しています。ご指摘の排ガス検査やスピードメータ検査についても、自動車工業会の協力を得ながらＯＢＤ検査による置き換えが可能か研究してまいります。

Q4.	ＯＢＤ確認をして検査を免除するのではなく、チェックランプの確認をすればＯＢＤ検査は不要ではないか。
A4.	認証工場で事前にＯＢＤ確認を行った車両については、自動車技術総合機構の自動車検査官がその結果を参考にして合否判定を行います。即ち、ＯＢＤ確認を行った車両であっても、検査場の自動車検査官の判断により抜き打ちでＯＢＤ検査を行います。その判断の責任と権限は、検査場の自動車検査官にあります。警告灯の点灯条件は、自動車メーカーが設計していますが、公権力の行使である車検の合否判定をメーカーの判断に委ねてよいのかという課題があります。先進安全技術の普及等により警告灯の数と種類は増加しており、全ての検査官・検査員が基準不適合となる警告灯を網羅的に覚えることは困難です。例えば、走行中に新たに特定ＤＴＣが記録された場合、スキャンツールを使用できないユーザーがそれを検知することは現実的でないため、運転中のユーザーに対するアラートは警告灯で行い、特定ＤＴＣについては車検時のみ有無を確認するとしています。装置によっては、「故障」でない一時的な異常に対しても警告灯を点灯させることがあるため、警告灯で合否判定を行うと過剰な規制になってしまうおそれがあります。（一例として、自動ブレーキのカメラ前に落ち葉が付くと警告灯が点灯する車種があります。）ＯＢＤ検査は、現在の車検で対応できていない自動ブレーキ等の電子装置の機能確認を行うための検査であり、必要なことと考えておりますので、何卒、ご理解の程よろしくお願いいたします。