概要について |
Q1. | 大型特殊自動車及び小型二輪自動車はOBD検査・確認の対象ですか? |
A1. | 対象外です。 |
Q2. | OBD検査の対象車両か否かは、どのように確認できますか? |
A2. | OBD検査対象車両の場合、車検証(電子車検証又は従来の紙車検証)の 備考欄に「OBD検査対象車(電子車検証の場合は「OBD検査対象」)」の記載があります。 また、特定DTC照会アプリで車両情報を入力し、検査要否確認を行うことで、OBD検査の実施が必要かどうかを簡単に確認することができます。 |
Q3. | OBD検査・確認の対象車両はどのくらいありますか? |
A3. | 2024年2月末現在 740型式 登録車1,367,513台 軽自動車610,720台と伺っています。 |
検査用スキャンツールについて |
Q1. | 認定された検査用スキャンツールはどのくらいありますか? |
A1. | (一社)日本自動車機械工具協会のホームページにて機器一覧が公表されており、愛整振のホームページからも確認できます。 確認はこちら |
Q2. | 検査用スキャンツールの一体型と分離型とは何ですか? |
A2. | 一体型:検査用スキャンツールのVCI(Vehicle Communication Interface)と表示部(特定DTC照会アプリを表示する部分。以下同じ。)が一体になっているもの。 分離型:検査用スキャンツールのVCIと表示部が分離しているもの。 |
Q3. | 検査用スキャンツールは、輸入車(外車)にも使用できますか? |
A3. | お使いのスキャンツールメーカーにお問い合わせください。 |
事前準備について |
Q1. | 愛整振ホームページ「OBD検査・確認メールアドレス・管理責任者提出フォーム」より提出した事業場メールアドレスは、何に使用されるのですか? |
A1. | 事業場ID登録完了メール及びクライアント証明書招待コードの通知、また、事業場の情報を変更した場合の申請受付メールなどを自動車技術総合機構運用管理センターから事業場に通知する際に使用されます。 なお、愛整振より業界緊急情報の送信にも使用いたします。 |
Q2. | 統括管理責任者を2名以上選任したいのですが、どのようにすればいいですか? |
A2. | 一括申請時は1名のみ選任していただき、後ほど利用者管理システムから3名まで追加していただけます。 |
特定DTC照会アプリ及び |
Q1. | 特定DTC照会アプリは、いつでも利用できますか? |
A1. | システムメンテナンス時間を除き、24時間365日利用できます。 なお、システムのメンテナンス時間は、あらかじめ《メニュー》画面の「お知らせ」で通知される予定です。 |
Q2. | 特定DTC照会アプリはスマートフォンでも使用できますか? |
A2. | 現在のところ、スマートフォンでは使用できません。WindowsOS(Windows10以上(詳細は利用者管理システム操作マニュアルP15に記載))のPCまたはタブレット等で動作します。 なお、スマートフォンでも使用できるよう、愛整振より要望を行っています。 |
Q3. | 特定DTC照会アプリは、1つの事業場において2台以上のパソコンや タブレットにインストールが出来ますか? |
A3. | 何台でもインストール出来ます。 ただし、台数分のクライアント証明書が必要になるため、詳しくは、「利用者管理システム操作マニュアル」のP187の「使用する機器を増やしたいとき」をご参照ください。 |
Q4. | 特定DTC照会アプリのOBD検査結果詳細画面にある「排ガス」・「安全」とは何ですか? |
A4. | 「排ガス」とは、排気ガス発散防止装置のことを指します。 また、「安全」とは、排気ガス発散防止装置以外の特定DTCの項目を指します。 なお、OBD検査の不適合要件等、詳細については、保安基準細目告示 別添124 「継続検査等に用いる車載式故障診断装置の技術基準」をご参照ください。 詳細はこちら |
Q5. | クライアント証明書の有効期限はいつまでですか? |
A5. | クライアント証明書の有効期限は、2027年9月30日となっています。 なお、有効期限が近くなったタイミングで、各システムの「お知らせ」の画面にて通知する予定と伺っております。 |
Q6. | クライアント証明書の追加は、何度でも行えますか? |
A6. | 利用者管理システムから何度でも行えます。 |
OBD検査・確認について |
Q1. | OBD検査(確認)は、エンジンを始動せずにイグニッションONの状態で実施しても良いですか? |
A1. | エンジンを始動して実施してください。独立行政法人自動車技術総合機構では、エンジンを掛けた状態で実施するよう指導されています。 イグニッションONの状態ではバッテリー電圧が低くなることが想定されるため、正常にチェックが出来なくなる可能性があります。 |
Q2. | 認証工場が事前にOBD確認を実施し、持込検査を行った場合、何かメリットはありますか? |
A2. | 原則、OBD検査が不要となります。 なお、OBD確認実施済み車については、優先的に検査コースに入場できるよう愛整振より独立行政法人自動車技術総合機構及び軽自動車検査協会に要望しております。 |
Q3. | OBD確認の有効期間は実施した日を含めて5日間(予定)との事ですが、土日は含まれますか? |
A3. | 土日も含まれます。 |
Q4. | OBD検査・確認の終了後、「OBD検査結果のお知らせ」を印刷してユーザーに提供する必要がありますか? |
A4. | ユーザーへ提供する義務はありません。 |
Q5. | OBD検査・確認を実施する際、工場内にインターネット環境が無いため、工場では車両からデータの読取りのみを行い、あとから事務所のパソコンを使って自動車技術総合機構のサーバーにアクセスすることは出来ますか? |
A5. | 出来ません。OBD検査・確認を実施する際は、常時インターネットに繋がっている必要があります。 |
Q6. | 後付けカー用品が、車両のデータリンクコネクタ(OBDポート)に接続されており、検査用スキャンツールを接続することが出来ません。 どうすれば良いですか? |
A6. | 後付けカー用品については、脱着時に起きる不具合等の対応方法が不明なため、お客様に外していただく等の対応が必要となります。 |
指定整備事業関係について |
Q1. | 指定工場で使用する検査用スキャンツールに変更がある場合、検査機器の変更届出が必要ですか? |
A1. | 必要です。 |
Q2. | 指定工場で同機種の検査用スキャンツールを追加する場合、検査機器の変更届出は必要ですか? |
A2. | 数量に変更があるため、必要です。 |
Q3. | 指定工場で使用する検査用スキャンツール(VCIを含む)の変更届出は、いつまでに行えば良いですか? |
A3. | OBD検査が開始される2024年9月30日までに行ってください。 |
Q4. | 指定工場で検査用スキャンツールの検査機器の変更届出は、どのようにすれば良いですか? |
A4. | 愛知県の場合には、愛整振ホームページより変更届をダウンロードし必要事項を入力の上、愛整振宛にメールにて送信をお願いします。 なお、控につきましては1部印刷し、自動車検査用機器台帳(様式1)の上に綴じ込んで保管をしていただくようお願いします。 詳しくは愛整振事業部(℡052-882-0651)へお問い合わせください。 変更届のダウンロードはこちら |
Q5. | 指定工場で使用する検査用スキャンツール(VCIを含む)の変更届出に能力欄がありますが、何を記入するのですか? |
A5. | 能力欄についてはファームウェアのバージョン及びドライバのバージョンを記入していただきますが、簡単に入力していただけるよう、愛整振において入力フォームを作成中です。 |
Q6. | 認証工場が実施するOBD確認は有効期間が5日間(予定)となっていますが、指定工場が実施するOBD検査は、指定整備の一連の流れを考慮すると有効期間の概念は無いという理解でよろしかったでしょうか? |
A6. | 指定工場ではOBD検査及び他の検査を実施のうえ検査が完了した日から15日間の保安基準適合証の有効期間のみで、OBD確認のような有効期間はありません。 |
Q7. | OBD検査を実施せず電子保安基準適合証を交付してしまった場合、OSS申請(ハイブリッド申請を含む)はエラーとなりストップしますか? |
A7. | OBD検査・確認のシステムと、電子保安基準適合証及びOSSのシステムとはリンクがされておらず、OSS申請(ハイブリッド申請を含む)はエラーとなりませんので十分お気を付けください。 |
Q8. | 指定工場ですが、検査機器の届出を行う際、複数の検査用スキャンツールの届出を行うことは可能ですか? |
A8. | 可能です。 |
Q9. | 複数の検査用スキャンツールを届出した場合、どの検査用スキャンツールでOBD検査を実施したか記録する必要がありますか? |
A9. | 必要ありません。 |
Q10. | 令和6年10月のOBD検査の開始後も、紙の保安基準適合証の交付は可能ですか? |
A10. | 可能です。 |
Q11. | 自社のインターネット等のトラブルにより、OBD検査のシステムへ接続が出来なくなった場合、合否判定が出来ずに保安基準適合証の交付が行えないと思いますが、近隣事業者へ車両及びパソコン等を持ち込み、ネット回線をお借りし対応することは可能ですか? |
A11. | 現在のところ、自社のインターネット等のトラブルには対応しておりません。 ただし、機構のサーバーダウン等、全国的な障害でOBD検査を行えない状況となった場合については、国土交通省において対応を検討中です。 なお、愛整振より行政に対して自社のインターネット等のトラブルが起きた際の対応について、事業者様のご負担が軽減されるよう要望を行っています。 |